ふるさと納税は簡単！仕組みは？限度額は？デメリットまで解説

 

今や多くの人が利用している『ふるさと納税』。

そんなあなたのためにふるさと納税について詳しくまとめました。

ふるさと納税の仕組み

納税者も自治体もお得な制度

私たちは、所得税や住民税(税金)を住んでいる自治体に納めています。
至って普通の納税ですよね。

ふるさと納税とは、『住んでいる自治体に来年納める予定の税金のうちの一部」をふるさとや応援したい地方に寄附できる制度のことです。寄附金の「使い道」も指定できます。

ふるさと納税の魅力は何と言っても「お礼の品」が貰えることですよね！
私たちにとってお得なふるさと納税ですが、自治体にとっても「お礼の品」を通じて、地域の名産品を全国の人に知ってもらえる絶好の機会にもなんです！

自己負担金が2000円かかる

『住んでいる自治体に来年納める予定の税金のうちの一部」を寄附するというのは、来年に支払う税金の一部を「先払い」することになります。

そして、ふるさと納税として先払いした金額から『2000円』引いた金額が来年に控除されます。

この2000円は、ふるさと納税をするための自己負担金となります。手数料のようなものだと思ってください。

こんな勘違いをしている方も多いのではないでしょうか？
ふるさと納税をしても実質納税額は変わりません。あくまでも税金を「先払い」しているだけなのです。

自己負担金は減らすことができる

私もそう思ってました。
でもこの自己負担金2000円を減らすことができればめちゃくちゃお得じゃないですか？
ある裏ワザを使えば減らせるどころかプラスになる可能性だってあります！

自己負担金を減らす方法はまたいつか記事にしたいと思います(‘ω’)ノ

ふるさと納税で損する人もいる？

お得と言われるふるさと納税ですが、すべての人がお得になるわけではありません。
来年に税金を支払う予定のある人のみがお得になるのです。

わたしたちの場合は共働きで籍を入れていないため、2人ともふるさと納税ができます。

そもそも所得税・住民税を支払っていない人は制度が適用されません。ふるさと納税自体はできますが、寄附金控除の対象にはなりません。仮に1万円分寄附したとしても、丸々1万円が自己負担となります。

私自身、今年の6月に会社を辞め7月に違う会社に入社しました。
6月に辞めたので前の会社からボーナスはもらえたものの、正社員から契約社員になったため、年収は少し下がりました。なのでふるさと納税額は少なめに見積もりました。
限度額を超える寄附は損をしてしまうことになるので気を付けてくださいね。
『寄附』なので損得勘定を持っていいのかはわかりませんが…

いくら寄附できる？

ふるさと納税として寄附できる金額には1人1人限度があります。
これを『控除限度額』といいます。

この限度額は

• 給与収入
• 家族構成
• 社会保険料
• 生命保険料控除
• 医療費控除
• 地震保険料控除
• 住宅ローン控除
• その他の控除

などなどさまざまなものが加味されて決まります。

少し難しいように感じてしまいますが、サイトでシミュレーションができます。
ご自身の限度額を調べてみましょう。

＼シミュレーションはこちらから／

簡単シミュレーションで調べることもできますが、およその限度額しかわからないので詳細シミュレーションで調べることをおすすめします！

ふるさと納税は本当にお得なの？

何度も言いますが、ふるさと納税はいくら寄附しても、何度寄附しても自己負担は2000円です。私の場合、1万円の寄附を2回に分けました。

私は2万円しか寄附できませんが、収入の多い方は何十万円と寄附できちゃいます。
そういう意味ではお金持ちほどお得になります。

でも、私と同じような低収入の方でも寄附はできますし、裏ワザを使えば負担金を減らすことだって出来ちゃいます！その裏ワザとは、ポイントサイトを経由することと楽天市場でふるさと納税をすること！

 

まとめ

納税するついでにお礼の品をもらえるふるさと納税。
お得な制度だということが伝わっていれば嬉しいです。

ふるさと納税の締め切りは12/31までです。まだ間に合いますよ！
まずはいくら寄附できるのか、シミュレーションしてみましょう♡

＼ふるさと納税はこちらから／